綾町議会 2020-12-16 12月16日－05号
有給休暇取得率３割台、取得日４０日中、約１２日、この１２日で県市町村平均を上回っていると言ってしまうこと自体、感覚的に麻痺していると思っています。 地方公務員にも労働基準法は適用されます。時間外労働が臨時的業務か恒常的業務かの違いはありますが、労働基準法の上限規制は必要だと思っています。
有給休暇取得率３割台、取得日４０日中、約１２日、この１２日で県市町村平均を上回っていると言ってしまうこと自体、感覚的に麻痺していると思っています。 地方公務員にも労働基準法は適用されます。時間外労働が臨時的業務か恒常的業務かの違いはありますが、労働基準法の上限規制は必要だと思っています。
本市の職員の有給休暇取得率については、昨年度平均で９.３１日となっている。平成２８年度と比較し０.７日しか増加しておらず、総務課職員に至っては、取得率が昨年度平均で４.７６日とのことである。他課を指導しなければならない立場にある総務課が率先して取得すべきです。 また、自治会活動支援事業については、自治会連合会に対し運営費を助成しているが、当初計画に変更が生じ、流用を行っている。
②有給休暇取得率の向上について。 ③学校における働き方改革中教審答申－－平成31年１月25日に出ておりますけれども、これを踏まえた今後の対応について。 ④育児休業、介護休暇取得率の向上について。 ⑤心の健康対策、セクハラ、パワハラ対策について。 ⑥臨時職員の労働条件改革（給与額改定）について。 ⑦公務災害補償、労働災害補償制度への対応について。
試算の前提は、外国人客の増加のほか、退職後の団塊世代が日帰り旅行を一・五倍、宿泊旅行を一・三倍にふやす、有給休暇取得率が現在の四七％から五五％に増加するなど、この結果、観光消費額は二〇〇六年度比約五兆円増加し、約三十五兆八千億円の経済波及効果が得られるとしました。また、東国原知事も観光五％アップを掲げていますが、日南市はこれらの政策を把握して観光客誘致の取り組みを行っているのか。